加入案内（Q&A）

お申込内容に不備がない場合、原則として「申込書類の到着日」と「会費の着金日」の遅い方の翌日付で自動的に会員資格が発効します。

後日、その日付から1年有効の会員証をPDFにて送付いたします。

当面のところ審査はございません。入会申込みフォームへの記載とExcelシートによる必要な情報の連絡、および会費の入金確認後、当会からの会員登録番号の発行をもって会員となります。

ただし、保険事故発生時には各種帳票を確認させていただき、不備のある場合には会員資格を取り消すことがあります。また、保険会社の調査により届け出内容と実態に齟齬があった場合、補償がされない可能性があります。

お申込み手続きと会費の着金が完了していれば、任意の日付からの会員資格発効が可能です。ご要望に応じてEXCELシート及び申込フォームに記入欄を設けましたのでご利用ください。

EXCELが利用できない方のための入力フォームもご用意しました。
「加入申込（EXCEL入力）」をご利用ください。

入会フォームへの記載後の送信と同時に、振込用の銀行口座情報がメールにて送付されます。その口座に対し、指定の金額の振込をお願いいたします。
それ以外の支払い方法を希望する場合は、お問い合わせください。

届出前の入会はできません。入会申し込みには、旅館業法や住宅宿泊事業法、特区民泊（外国人滞在施設経営事業）など各種業法上の届出番号と届出面積が必須になります。

入会時にご申告いただく面積には、旅館業法や住宅宿泊事業法、特区民泊（外国人滞在施設経営事業）など各種業法上の届出面積をご記載ください。

共有部・敷地内含め、ホスト側の管理上、ゲストの出入り可能にしている空間であれば対象となります。

旅館業法、住宅宿泊事業法、特区民泊（外国人滞在施設経営事業）のいずれかの手続きが完了している合法物件であれば、共有部・敷地内含め、ホスト側の管理上、ゲストの出入り可能にしている空間における事故は補償の対象となります。

10物件以上の一括加入には特別割引制度（会費10%引）があります。

通算で10件目以降の物件にも特別割引制度（会費10%引）が適用できます。この場合、9件目までの物件も次回更新時以降には特別割引制度（会費10%引）が適用できます。

賃貸物件における会費は、自己所有物件の会費に付加保険料の10,000円が追加されて計算されておりますが、この付加保険料部分については割引が適用されませんのでご注意ください。

退会は随時受け付けております。退会される場合でも、会費の日割返還や月割返還はございません。
退会後は当会会員ではなくなるため、退会後の保険事故発生時の補償はされません。

当会からの会員登録番号の発行日（入会日）から補償が開始されます。

ゲストが起こした事故の場合、補償の申請手続きははゲストから行って頂く必要があります。
英語での対応は可能ですが、その他の対応につきましてはお問い合わせください。

現在のところ、会員資格更新に関するご案内は行っておりません。

当会の補償は会員の物件に付与するものであり、保険を販売しているものではありません。しかし、保険と同等の機能を持つものとして、保険証券の代わりに当会の会員証を提示していただくことでご納得いただいているという話は聞いております。

会員資格期間内での住宅宿泊事業法、旅館業法、特区民泊（外国人滞在施設経営事業）の相互の変更は、変更日を速やかにご連絡いただければ、追加料金など不要で変更が可能です。

基本的には、当会の政府折衝担当者が行っております。お問い合わせください。

一般的に損害保険を解約すると、月単位で保険料が戻ってくることが多いです。詳しくはご利用の損害保険会社にお問い合わせください。

仮に法人A名義でご加入いただき、株主または役員である個人Bから借りた物件で民泊を運営していた場合、きちんと賃貸借契約が結ばれているかが焦点になります。
個人Bが、法人Aの株主または役員であるか否かに関わらず、法人Aと個人Bで明確に賃貸借契約があれば、借用不動産損壊特約の対象となり補償対象となります。

まず、基本的な考え方なのですが、民法709条の不法行為責任から考えると、失火により他人に損害を与えてしまったら、失火した人に故意や過失があれば失火した人が損害賠償責任を負うことになります。
しかし、下記の法律により、隣家についての損害賠償はしなくてすみます。

【失火の責任に関する法律（失火責任法）】
民法第709条の規定は、失火の場合には適用せず。但し、失火者に重大な過失があったときは、この限りにあらず。

ここで、何をもって重大な過失になるかですが、基本的には裁判の判決によります。

そこで裁判例に鑑みれば、「タバコの火を消し忘れたり消し方が不十分であったりすれば，タバコの火種が可燃物に燃え移り，火災を発生させる危険性があることは，通常人がわずかの注意を払えば容易に予見することが可能」（前記東京地裁平成２７年３月２５日）との理解が前提にあると考えられます。
そうすると、そもそもタバコの不始末による火災事故については、重過失が肯定される可能性が高い傾向にあるといえるかもしれません。
それに加えて、①消火方法としてどのような方法を採用していたのか、②火が消えたかどうかの確認を行っていたのか、③周囲の可燃物の存在を認識していたのか、等の事情が考慮されて、重過失の有無が判断されることになります。

重大な過失があった場合には、ゲストの賠償責任は免れませんし、全国民泊同業組合連合会の補償もゲストには適用されません。

しかし、ゲストに重大な過失があった場合でも、借用不動産で民泊を運営されている会員様に対しては、借用不動産損壊特約については対応可能です。
ただし、文字通り「借用」ですので、民泊事業者（旅館）が貸主に対して、借りている不動産（物件）に対して補償が発動する特約ですので、そのケースにおいてのみ適用されます。
隣家に対しては、この借用不動産損壊特約は発動されません。

許可証は市区町村によって体裁が異なります。
1枚の許可証であっても下記の2つの条件が両方とも成立する場合は一部のみの加入をお受けできます。

(1) 部屋番号や階数などで複数物件が明確に区分できること。
(2) 面積や収容人数の記載が複数物件ごとに明記されていること。

上記が成立していない場合は、所轄の行政機関に許可証の分離を依頼いただくか、記載内容に上記の区分の記載を依頼するか、全体として1件の加入にするかをご選択ください。

保険事故発生時に保険会社の調査が入る場合があります。その際、申込面積が正しいかを書類で確認する場合があります。
各種業法上の許可証の様式は各市区町村によって異なり、届出面積が記載されていないことがあるようです。
許可証に届出面積が記載されていない場合には、不動産取引上の契約面積でお申し込みください。