加入のメリット

法案改正に向け、政府に対し、直接的に意見を述べることができます。

・今の法律は完全なものではありません。改正の必要を感じています。
・各地方自治体による上乗せ条例は、団体として撤廃や改正に動かないと何も変わりません。

民泊を運営する上でのリスクを解消する十分な補償を受けることができます。

・日本最大の民泊事業者の連合体としての数のメリットで、業界最安値の会費水準で業界最高水準の手厚い補償を受けられます。→会員向け補償内容
・ゲストも、物件オーナーも、民泊事業者も、安心安全の民泊運営を可能にするオールインワン保証が、会員全員に自動的に付与されます。

民泊運営者同士のネットワークに加入することができ、地域ごとの相互扶助体制を構築できます。

・緊急時の近隣ホスト間の連携は、民泊運営者の安心に繋がります。
・その地域特有の事情を知る近隣ホスト間の連携は、これからの地域間競争下でのゲストの獲得に必須になります。

会費

会員の対象

本会では住宅を利用した宿泊施設を「民泊」と定義しています。

・住宅宿泊事業法、旅館業法、特区民泊(外国人滞在施設経営事業)を問わず、合法民泊であれば一律に加入できます。
・各法律上の届出者でなくても、上記の合法民泊物件を実質的に管理していれば、会員となることができます。